認知症いろいろ たしかめてください、患者さんの「認知機能」

Dementia Support 2012 Winter

日本認知症予防学会発足!

いよいよ予防に積極的に取り組む時代に

認知症についての考え方

 日本認知症予防学会ができた背景には、わが国で認知症の人が増え続けている現状がある。現在65歳以上の高齢者の10人に1人は認知症ともいわれている。この中で原因疾患として最も多いのはアルツハイマー型認知症だが、その他の原因疾患も含め認知症予防は、国民が切望するものでもあるといえる。国は「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書を08年に作成し、そこには5本の柱がつくられた(資料1)。また、11年に改正され、12年4月から施行される介護保険にも認知症に関する内容が改めて盛り込まれた(資料2)。

[資料1]認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの概要(一部抜粋)

2008年7月10日厚生労働省発表より

 本プロジェクトは、今後の認知症対策をさらに効果的に推進し、「たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築する」ことが必要との認識の下、厚生労働大臣の指示の下に設置された。

Iこれからの認知症対策の基本方針

今後の認知症対策の基本方針は、早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進。具体的には、(1)実態の把握、(2)研究開発の加速、(3)早期診断の推進と適切な医療の提供、(4)適切なケアの普及及び本人・家族支援、(5)若年性認知症対策を積極的に推進するため、財源の確保も含め、必要な措置を講じていく必要がある。

II今後の認知症対策の具体的内容

1 実態の把握

  • 認知症患者数を正確に把握するため、医学的に診断された認知症の有病率調査を実施
  • 認知症患者の症状別、医療機関・施設別の利用の実態や、地域における認知症に対する医療・介護サービス資源の実態等について調査を実施
  • 要介護認定で使用されている「認知症高齢者の日常生活自立度」は、より客観的で科学的根拠に基づくものへの見直しを検討

2 研究・開発の促進

  • 今後5年以内に、アルツハイマー病の促進因子・予防因子を解明し、有効な予防方法を見いだすことを目標とした研究を促進
  • 今後5年以内に、アルツハイマー病について早期に、確実に、身体に負担をかけない診断が可能となるよう、アミロイドイメージングによる画像診断、血液中のバイオマーカー等の早期診断技術の実用化を目標とした研究を推進
  • 資源を集中し、今後10年以内にアルツハイマー病の根本的治療薬の実用化を目標とした研究を推進

3 早期診断の推進と適切な医療の提供

  • 認知症診療ガイドラインの開発・普及、専門医療機関の整備等により、早期診断の促進とBPSDの急性期や身体合併症への適切な対応を促進
  • 認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを全国に150か所整備し、地域包括支援センターとの連携担当者を新たに配置
  • 認知症の専門医療を提供する医師の育成や研修体系の構築

4 適切なケアの普及及び本人・家族支援

  • 認知症ケアの標準化・高度化に向けた取組みの推進
  • 認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを認知症疾患医療センターに対応して新たに全国に整備し、医療から介護への切れ目のないサービスを提供
  • 身近な地域の認知症介護の専門家等が対応するコールセンターを設置
  • 市町村等による定期的な訪問相談活動等きめ細やかな支援の取組みを推進
  • 「認知症を知り地域をつくる10か年」構想等の推進

5 若年性認知症対策

  • 気軽に相談できる全国1か所の若年性認知症コールセンターを設置
  • 認知症連携担当者が新たに診断された若年性認知症の人を把握
  • 本人の状態に合わせて雇用・就労サービスや障害者福祉、介護サービスにつなぐ
  • 医療・福祉と雇用・就労の関係者からなる若年性認知症就労支援ネットワークの創設
  • 若年性認知症ケアのモデル事業の実施による研究・普及
  • 国民、企業等への広報啓発等により、「若年性認知症総合対策」を推進
[資料2]介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の制定

(2011年6月22日公布、2012年4月1日施行)(所管:厚生労働省老健局)

 改正の趣旨:高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築を行うため、所要の法改正を行ったもの。

介護保険法(一部改正)より

認知症に関する調査研究の推進等
 国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(介護保険法 第5条の2関係)

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